お客様の声
＊ケーススタデイ

1) 大手ソフトウェア開発会社の例。｢欧米ユーザー企業聞き込み調査｣
東京のソフトウェア開発会社の成長戦略としてアメリカ市場開拓が浮上。経営陣の米国出張に当て、できるだけ多くの米国の業界代表企業と利用中のソフトウェアツールについてヒアリングを行いたいとの要請が本社より寄せられた。IZUMIは経営陣出張前3週間で、不動産業、投資業、保険業、コンピューターハードウェア、気象庁等政府外郭団体など、それぞれの業界を代表する最大手7社のIT業務部上層担当者との面会あるいはコンファレンスコールによるヒアリングを設定。土壇場でのキャンセルを国外の大手ソフトウエア会社とのミーテイングで補うなど、ネットワークを駆使して質の高いミーテイングを維持。アポイント設定、同行通訳などすべてを担当した。

2) 東京都のPCB処理技術会社の例。｢カナダでの環境技術検証実験｣
産学共同体により設立されたこの会社は、国内でのPCB汚染物質入手が困難で、日本国内では検証実験ができず、その技術の効果を示すことができないという問題がありました。そのため、当社に海外での検証実験の調査を依頼。カナダのETV(環境技術検証団体)が検証実験を承諾することがわかり、その準備の申し込み、契約などのETVと技術会社の間の技術内容を含むすべてのコミュニケーション、ETVの市場調査報告、検証実験実施へのテストラボ、検証会社との詳細確認などを当社が担当。機械の輸出許可が取れる見通しが立ったことから検証実験実施の期日と場所が設定されたが、ほかの問題で、残念ながら現在実施が延期されている。

3) 千葉県の乱数発生器開発会社の例。
｢アメリカでプロのマネジメントと共にハイテク現地法人を設立｣
完全乱数発生器の開発で数々の補助金を受けながら開発を続け、ライセンス先を日本で探していたが、大企業の多くは正当なライセンス契約を拒んだことからアメリカ上陸を計画、社長が当社に相談にいらした。当社のネットワークからハイテク会社経営の経験のある専門家を北米とイギリスに一人ずつ任命し、市場調査の後、会社に技術をライセンスする形でアメリカで現地法人設立。インテル子会社の経営経験のある人をCEOに,イギリスのハイテク技術マーケテイングの専門家をデイレクター、当社社長が事務系担当、技術者はチーフサイエンテイストとしてネバダに会社登記。欧米のライセンス先の発掘を目指して、技術マーケテイングを実施した。

4) アメリカの婦人服製造会社の例。
｢ベトナムでの製造から信用できるエージェントを使いながら中国での製造に切り替え｣
熱帯風プリントを多用した在米婦人服デザイン、製造メーカーがベトナムで製造を行っていたが、製造管理がひどく、長袖が半そでの製品で出荷されたりする例が多くなったことから中国での製造に切り替えたい、との相談を受けた。現地に社長がいつもいられないことから、どうやって製品の管理を完全にするかが問題であったが、当社社長が所属するネットワークを使って良質な管理を行ってきたエージェントを紹介。製造元を徐々に中国に切り替えた。

5) 東京の政府外郭団体ならびに経済産業庁からの米国投資家視察旅行設定依頼
「アメリカのエンジェル投資家調査派遣団」
東京にある政府外郭団体より米国のエンジェル投資家についての調査を行うに当たり、東海岸、西海岸全5都市における投資家、投資家ネットワーク、専門家、弁護士などとの面会と同行通訳を依頼される。西海岸の超名門エンジェルネットワークを始め、９つのエンジェルネットワーク、個人のエンジェル投資家2人、投資案件専門の弁護士事務所2社などと面会アポを取得。米商務省でのミーテイングを含め3日間の視察旅行に同行、通訳を担当。今までの日本におけるエンジェル投資家に対する認識がすべて変わってしまうほど新しく質のよい深い情報が取れたと好評で、その後のエンジェル税制改正に大きな影響を与えた。

6) 東京のスポーツ用品製造販売会社さまの例　｢中国でのシャトルコック製造会社調査｣
中国でのシャトルコック製造工場の切り替えを計画されたお客様が、中国における福建省のシャトルコック工場の調査を当社に依頼。当社社長の所属するネットワークを使い、中国で足を使って調査をしてくれるコンサルタントを募集。バドミントンの選手であったコンサルタントが見つかり、実際のシャトルコックの質の検査も加えた詳細な工場調査を実施し、調査書を納入した。

7) 広島県環境技術会社様の例。｢アメリカでのライセンス先発掘、契約、受注｣
日本ですでに20年以上の政府、自治体、大企業への販売実績のある技術製品を海外に広めるために、ひろしま産業振興機構財団から当社に紹介がありました。技術移転を目的にアメリカでライセンス先を発掘。わずか1ヶ月で候補が挙がり、6ヵ月後には提携。現在米国北東部ニュージャージー州の刑務所群と、中西部のクリーブランドインディアンズの新しい野球場に機械納入が決定。米ライセンス先は全米に販売網を構築するために販売会社のフランチャイズ化を計画中。これが実現すると、年３00万ドル以上(約2億7000万円)の売り上げになる予定。アメリカほか、イギリス、オーストラリアにもライセンス先を募集中。イギリスでは有名デパートのハロッズが機械納入の興味を示しています。

『IZUMI Business Solutions様には、大変にお世話になっております。 グローバルな人的ネットワークの活用、依頼に対する対応の迅速さ、 親しみのある対応、良心的な価格、どれをとっても申し分ありません。今後ともよろしくお願い申し上げます。』

「株式会社CTI情報センター」社長 　武田俊輔様
www.cti-info.co.jp/

中小企業向けの商社機能を持ったIZUMIビジネスソリューションズ様のような会社の出現をずっと待っていました。大手商社では絶対に扱ってくれない小型の技術開発を、世界のネットワークからいろいろな情報を引き出し、行動的に親身になって最善の海外展開を計画していただいて感謝しています。ちょうど日本語が話せて、日本の慣習や日本人の発想がよく理解できるアメリカ人のコンサルタントにアドバイスいただいたようで、海外進出を考える日本の中小企業にとってIZUMIビジネスソリューションズはいろいろなギャップを埋めてくれる重要な存在だと思います。

環境技術会社（東京）S.K 氏

当社の技術は中小企業振興財団（現中小機構）、千葉県やりそな中小企業振興財団から表彰され、その結果として同機構や千葉県などから助成金を得、試作品を開発してきた。この試作品を提示して大手企業の製品への組込みを提案してきたが、技術の評価をするものの先頭に立って製品化することを躊躇されてしまう。このため米国で今泉様ネットワークを通して当社技術を理解し、技術スキルを持ってマーケティングが出来る方を選定していただいた。米国では新しい技術に対しては正当に評価してくれると考えたからである。マーケティングをするべき2人を得て、今泉様を含めて米国に会社（LLC）を立ち上げた。 今泉様にとっては原子力技術という全く違った分野であるが、米国と日本のビジネス上の考え方の違い、法律の違いがありお互いが理解するための仲立ちをしていただいた。今泉様は米国在住が長く、日本の考え方と米国の考え方が理解できるので、有益な助言が得られる。また当方が知らない法律の情報などもすぐに調べてくれるので非常に助かっている。会社の共同運営はお互いの信頼が骨格になるので、信頼を崩すような契約や一方的に有利となるような契約にならないように双方に中立的な立場で今後とも積極的にアドバイスをお願いしたい。

R社社長

最初にメールのお返事をいただいた時点ですでに弊社 HP をよくご覧いただいていて、弊社のことを十分に理解してくださっていたことがとてもうれしかったです。 希望としてお伝えした件数の範囲ではありましたが、期間が短い、候補先のリストがない、といった状況の中で件数をクリアしてくださったことは「期待以上」です。（中略）…このように難易度の高い状況であったにも関わらず、常に迅速な対応で実現に向けた見通しを立ててくださったため、最終的に非常に安心して御社にアポイントの取得をお願いすることができました。今回の調査は御社の存在なくして実現しなかったと考えています。

またアポイントの時間の合間にアメリカ人のワークスタイルについて、日本人の視点からとても詳しいお話を伺うことができた点も参考になりました。

大手ソフトエウエア開発会社　H.Y氏